国立大学事務職員の年収っていくら?他と比較して高い?低い?

国立大学の事務って人気があるけど給料ってどうなの?と思われている方も多いのではないでしょうか。
一般的なイメージとして国立大学って公務員みたいなものだから給料もいいんじゃないと思われている方もいらっしゃるかと思います。

一般の企業だと給料は非公開のところが多いですが、国立大学の給料は文部科学省のホームページに掲載されているんですね。

今回は掲載されているデータを基に平均年収や他の公務員・企業と比べてどうなのかということを紹介していきます。

この記事を見ていただくと全体の平均年収・世代別(役職別)の年収を知ることができます。
就職・転職を考えているけど年収ってどれくらいになるの?と気になっている方や
国立大学事務ってどれくらいもらっているの?という方におすすめの記事となっています。

それではご紹介していきます!

国立大学事務っていくらもらえるの?

ここからは国立大学事務職員の平均年収、役職別の平均年収を紹介していきます。
また過去と比べて年収はあがっているのかということも併せて紹介していきます!

国立大学事務の平均年収は584.9万円

令和2年度のデータによると国立大学の事務・技術職員の平均年収は584.9万円でした。
参考:国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員の給与等の水準(令和2年度)の取りまとめ

こちらは全大学の平均になっています。大学によって全体のベースが違ったりするので、注意が必要です
また、技術職員の年収も含まれているため、事務だけではないということはご承知おきください。

国立大学事務の給与形態はほぼ年功序列になっているため、歳を重ねるごとに高くなっていくイメージです。

給与の昇給・昇格の方法は就業規則に記載されており、ほぼすべての大学でインターネット上に公表されています。
大体は学歴・年齢・勤務年数で月収を把握することができます。
詳しい内容は別で解説しようと思いますが、参考までに東京大学のモデル給与では以下のようになっています。

東京大学のモデル給与

22歳(大卒初任給)月額182,200円 年間給与2,718千円
35歳(主任)月額324,920円 年間給与5,421千円
50歳(副課長)月額435,697円 年間給与7,340千円
参考:国立大学法人 東京大学の役職員の報酬・給与等について

役職別の平均年収

次に役職別の平均年収をご紹介します。
まず国立大学の事務職員にはどのような役職があるのか簡単にご紹介します。

役職は以下のとおりです。

  1. 係員・スタッフ
  2. 主任
  3. 係長・専門職員・主査
  4. 課長補佐・グループリーダー・主幹
  5. 課長・副課長・室長
  6. 部長
  7. 事務局長

各大学によって呼び方は異なりますが、基本的には「係員・主任・係長・課長補佐・課長・部長」という呼び方が多く、この順に昇格していくことがほとんどです。

役職別の年収は以下のとおりです。

  1. 係員:419.1万円(38.8歳)
  2. 主任:532.2万円(40.8歳)
  3. 係長:615.3万円(46.1歳)
  4. 課長補佐:672.1万円(51.7歳)
  5. 課長:806.3万円(54.2歳)
  6. 部長:959.7万円(56.8歳)

( )内は平均年齢

上記の数字は各大学が発表している給与水準に基づき計算しています。
参考:独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和2年度)

あたりまえのことですが、役職が上がることに年収も上がっていきます
上がり幅としては課長補佐までは一定の金額で上がっていくイメージですね。
課長となると管理職になるので、少し上がり幅が大きくなっています。

平均年収の推移

次に平均年収の推移を見ていきます。
過去と比べて平均年収はあがっているのか下がっているのか気になりますよね。
文部科学省が公表している給与の水準のデータを基にグラフにしてみました。
過去5年分の結果は以下のとおりです。

年収の推移

令和元年度までは右肩上がりに上昇していましたが、令和2年度に下がってしまっていますね。
こちらは新型コロナウイルスの影響もあるかと思います。

大学業界ってコロナの影響あるの?と思われた方もいらっしゃるかと思います。
確かに研究や課外活動が少なくなったりして業務量が減ったり、在宅勤務が導入されて残業時間が減ったりすることにより、給料が減った可能性もあります。

ですがそれ以外にも、実は国立大学事務の給料は社会情勢が影響してきます。
国立大学はもともと文部科学省の管轄だったため、多くの国立大学が人事院の給与形態に則した形になっています。
この人事院では、毎年民間企業の給与水準を調査しており、公務員や国立大学法人は民間企業の給与の平均となるように設定されているためです。

ですので、社会全体の給与水準が下がれば、公務員や国立大学法人の給料もその分調整されるというわけです。

ちなみに令和3年度ではボーナスを0.15か月分引き下げられることが発表されました。

人事院とは

人事院とは内閣の所轄の下に置かれる、国家公務員の人事管理を担当する中立的な第三者・専門機関のこと。
国家公務員の採用試験実施、職員の研修、給与等の勤務条件の改定などを行っています。

他業種との比較

国立大学事務の平均年収が分かったところで、ここからは他と比べて高いのか低いのかをご紹介していきます。

平均年収との比較

国税庁が発表している令和2年度の民間給与実態調査では平均年収は433万円でした。
参考:令和2年度民間給与実態統計調査

国立大学事務の平均年収が584.9万円であったため、全体の企業と比べると国立大学事務の方がよい水準になっていますね。

公務員との比較

では次によく比較される公務員との比較はどうなるか見ていきます。
国家公務員、地方公務員と比較の結果がこちらになります。

国家公務員の平均年収は約683.1万円でした。
令和3年度国家公務員給与等実態調査で発表されている平均給与月額は約41.4万円でした。
41.4万円×12か月とボーナス分の4.5か月分を足し合わせると683.1万円となります。
参考:令和3年度国家公務員給与等実態調査

一方、地方公務員の平均年収は約594万円でした。
総務省が発表している令和2年地方公務員給与実態調査結果等では平均給与月額は約36万円でした。
国家公務員と同じように計算すると、平均年収は594万円となります。
参考:令和2年地方公務員給与実態調査結果等

国立大学事務の平均年収は地方公務員と同じくらいといってもよいかと思います。
国家公務員と比べると低い水準となっていますね。

私立大学との比較

最後に同じ大学業界の私立大学の平均年収と比べていきます。

私立大学の事務職員の平均年収は734万円でした。
こちらは公的な機関で発表されている情報が見つからず、ネットで検索した情報になるので、信頼性に欠けていますが、平均をとると国立大学事務より高いことは間違いないと思います。

ただ、この平均年収は小規模から大規模の大学まで、すべての平均になっていると思います。
地方の小規模大学であれば、民間企業の平均と同じくらいの水準ということもありますので、すべての大学が平均年収ほどもらっているわけではありません

まとめ

今回の記事では、国立大学事務職員の平均年収と役職別の年収、他との比較を紹介していきました。

国立大学の給与は全体の平均と比べれば高い水準となっていますが、大手の企業や大規模の私立大学の方が平均年収は高くなると思います。

ただ、よいか悪いかは置いておいて、年功序列で年収は上がっていきます。
悪い言い方をすると黙っていても年収はあがっていくんですね。

年収以外のところでは、福利厚生も整っていて働きやすい環境かなと思います。
就職・転職を考えておられる方は年収だけでなく、他の部分も比べながら検討していただければと思います。

少しでも参考になればうれしいです。
最後までご覧いただきありがとうございます!

国立大学事務職員です!
私立大学、一般企業でも勤務していました!
転職して国立大学の事務職員として勤務しています。
今までの経験・現職での経験をもとに役立つ情報を発信していきます!

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